【室蘭岳山麓総合公園民間活力実証事業費（スノーパーク）】
・委託料150万3,000円の内訳と、入場者数や収益、来場者の感想について。また、実証の内容は？
（答）人件費約32万２千円、賃借料及び消耗品費67万円、広告宣伝に係る経費11万円、保険料等の経費及び一般管理費26万4千円、消費税13万７千円。
入場者数は２日間で延べ1,100人程度。収益は入場無料のため、イベント自体の収益は発生していないが、開催者がスノーモービルやラフティングなどの有料アクティビティを実施しており、その収入によりサービス向上につながった。
来場者の感想としては、約8割が再度の来場を望む声がある一方で、飲食販売のバリエーションを望む声も。
実証の内容は、市民ニーズの把握やスノーモービル等のアクティビティの安全性等について検証を行い、確認することが出来た。本年度にちては、更なるアクティビティ等の「楽しみ要素」の追加や待ち時間の短縮等効率運営について検証した。
・キャンプ場については、今年度から委託事業としてスタート。開設日数と利用者数は。また委託料は381万円だが、収益については。
（答）43日間開設し、2233人の利用。収益はキャンプ場の使用料として192万3千円。委託の仕様よりも良いサービスの提供につながった。
・収益の扱い、キャンプ場の収支としての評価は。
（答）委託料は、キャンプ場の開設とキャンプイベント開催に最低限必要となる経費。収益は、テントサウナなどのサービス付加や場内清掃、接客レベル向上など、事業者のアイデアによる委託仕様以上となるサービス向上に充当。
キャンプ場の収支についての評価は、来場者の高い評価もあり、多数の利用がある一方で、天候に左右されやすいこと、キャンプ場使用料のみの収入ではサービスレベルの維持は難しいことなど、収益性に課題が残ると評価。
・来年度の営業に対する考えは
（答）次年度以降の営業形態については検討中。例えば今後、常時営業しているサンパワーと一体的に管理することができるのであれば、平日も含めた効率的な営業が可能となると考える。
・スノーパークについては、令和８年度も同様の形式で継続されると思うが、令和９年度にはスキー場が廃止される。２日間開催で委託料150万円だが、スキー場は90日間営業で指定管理料は約1,000万円。同じ期間開催するとなると、スノーパークの方が多額の費用がかかる。
スノーパークの令和８年度の本格実施、および令和９年度以降の運営についての考えは。
（答）これまでの実証結果などから、キャンプ・スノーパーク共に「だんパラ公園の魅力向上」という観点にといて、一定の効果が得られたと感じる一夫で、天候に左右されることや、収益性・継続性などが課題と考えている。
令和８年度については、キャンプ及びスノーパーク共に本年度同様の事業形態を考えているが、令和９年度以降については、現在だんパラ公園の指定管理者である室蘭リゾート開発が解散することから、新たな指定管理者による公園の運営を考えており、実証を行ったキャンプ場や冬場の雪遊びを提供する事業も含くめて、費用面からも効率的な運営ができる可能性もあることから、指定管理業務として委託することも選択肢の一つのとして検討する必要があると考えている。
【空家等対策経費 109万1050円】
・事業費の内訳は。
（答）空家等の物件は約29件、所有者等約53名への訪問指導や地権者との交渉に関する旅費1,086,650円、訪問先で利用したレンタカー代4400円。
・結果については
（答）除却されたもの4件、修繕等の対応がされたもの2件、所有者等の意向が確認できたもの７件。
・本市の空家の状況は
（答）英和７年度8月末現在で、空家総数2493件、そのうち特定空家等は210件。
このうち助言指導を行っている件数は、
特定空家等に認定されていない空き家で内容が助言となっているもの155件。
指導以上となる所有者が特定できている特定空家は、
最終指導内容が
指導となっているもの116件。
勧告となっているもの17件。
命令となっているもの１件。
特定空家のうち所有者不存在は76件。
・命令になっている物件の所在地や現在の状況は
（答）宮の森町２丁目、道路に面してない旗竿地に所在する木造２階建ての住宅。平成28年度に隣接家屋に居住する住民から相談有。所有者に指導するも修繕等の対応がなされず、所有者の自宅、関係柵を複数回訪問するも、所有者本人に会えたのは１回。その際除却すると返答があったが、対応がないため令和６年12月に除却命令をした。
その後も現地確認、所有者の自宅等を訪問するも会えず。
・命令の後、何段階のステップを経ると行政代執行にある。今後の対応は。
（答）所有者による対応が原則となるため、粘り強く所有者との接触を図り、自主的に除却することを強く求めるとともに、空家の状況についても引き続き経過観察を行う。
・中央地区についての取組は。
（答）法に基づき所有者等の調査を行い地権者を特定したうえで、地権者等を訪問し、今後の意向確認や土地の売買、譲渡などについて調整を行った。
その結果、旧パチンコ店とその周辺の建物、旧サトウビル敷地の隣接地の建物が解体され、広域センタービル㈱が新たな土地所有者になった。
・土地活用の見込みや検討状況は。
（答）まちなか居住に資するような施設の整備に向けて、広域センタービル㈱が主体となって仕様を検討中。
検討期間中の暫定的な措置として、中央地区の持続的なにぎわいづくりの創出に寄与できるよう、多目的イベント広場としての活用にむけ、一部整備舗装をおこなったと聞いている。
・にぎわいをどのように居住に繋げていくのか。市の認識は。
（答）にぎわいの創出により、このエリアの魅力を実感していただき、かつ土地や建物の活用意欲の高まりのきっかけになることを期待している。
・昨年度の答弁で解体に対する新たな支援制度を検討するとあったが、具体的な内容や開始時期は。
（答）現時点では、都市機能誘導区域内の建築物の更新とまちなか居住の推進の両方に効果があるように、共同住宅等の居住系の建築物を建築しようとする民間事業者に対して、建築に支障となる古い建物を解体する場合の支援を検討中。
できるだけ早い制度化を目標に、対象となりえる土地、建物の状況等を調査中。
・中央地区の再生に向けた課題は。
（答）開発意欲の高まりが重要とかんがえており、現状ではそういった機運の醸成が不足している部分が課題。
・新たな解体費助成制度は、開発機運を高める効果的な内容であるべきでは。
（答）新たな制度については、その後の民間投資の誘発につながるように、可能な限り活用しやすいような制度設計になるよう検討を進める。