決算委員会②民生費編

【戦没者追悼式及び遺族等援護事務経費】

 

・事業費45万6,650円の内訳と、遺族等援護事務の内容と件数は？

（答）事業費はすべて「室蘭市戦没者追悼式並びに艦砲射撃殉難者追悼式」。

援護等擁護事業は、北海道戦没者追悼式へ参加される遺族に随行するための旅費5,000円を予算計上していた（参加希望者０）他、国の慰霊巡拝事業等の周知。

 

・追悼式について、過去３年間の遺族の参加者と周知方法は？

（答）

R6年年度は392人へ案内はがきを郵送。市民へは広報紙やHPで周知

 

・戦没者や艦砲射撃殉難者の名簿について、市民団体から氏名不詳の方の名前を明らかにしてほしいという要望がある。また、名簿は追悼式の際にご奉納することで、哀悼の意を表することができると考えるが。

（答）名簿の追加は、遺族の申し出で追加できるので、周知等について検討する。追悼式への名簿の奉納については、個人情報が一般の方に感じされない形で検討する。

 

・現在の会場である文化センターは来年度までの使用。追悼式の開催の在り方や市民による追悼式との連携や市民全体に対するメッセージの発信について、より市民が参加しやすいように改めて検討すべき時にきているのでは。

（答）令和９年度以降の会場について検討を進めるとともに、式典の在り方や日程、情報発信なども含めて検討する。

【地域医療のあり方検討費】

・市は日鋼病院単体の決算状況について把握しているのか。

（答）市として日鋼病院単体の決算状況を把握している。

 

・統合について、先に両病院の債務を整理する必要があると考えているのか。それも早期統合を優先し、経営の効率化を図ってから、その後債務整理する考えなのか。

（答）基本的には、現在の負債等の経営課題について、先に整理することが必要であると考えている。

 

・一般質問において「再編後に考えられる経営形態として、主に地方公営企業、地方独立行政法人、社会医療法人の３つを想定している」と答弁があった。

仮に、地方公営企業とする場合の利点や課題は。

（答）利点は、現行の繰出金制度の継続により、新病院の運営費の一部につき、引き続き公的支援を受けることが可能。一方で、これまでの協議の客観的意見として、地方公営企業は制度的に経営法人の決定や判断に時間がかかること、また、長年にわたり赤字体質から脱却できない形態を維持することは、新病院の経営安定化に支障となる意見も受けている。

 

・地方独立行政法人の利点と課題は。

（答）利点は、繰出金に類似した制度の活用により、公的支援を受けることが可能。

一方で客観的意見として、地方独立行政法人は制度上「地方公共団体が直接実施する必要のない事業」のうち、「民間主体では確実な実施が確保できない事業」が対象とされているが、日鋼と製鉄の２病院が救急・周産期・小児医療のほか、災害拠点病院の指定など公的医療も含めた大きな役割を担うこの地域の特殊性では、制度の要件に合致しないと意見も伺っている。また、地方独立行政法人の立ち上げには、通常2～3年の期間が必要となることから、早期統合を目指すうえで支障となる懸念も指摘されている。

 

・社会医療法人の利点や課題は。

（答）利点として、純民間病院としての経営方針決定の迅速さや柔軟性があげられる。また、社会医療法人は制度的に公的医療（救急、災害、へき地、周産期、小児等）を担うために創設された経緯があり、本地域の医療はすでに大きな役割を担っており、制度と地域事業が一致している状況にあると認識している。

一方で、繰り出し金などの公的制度の適用が一部に限定されるため、新病院として現状のような財務上の公的支援を受けることができないデメリットがある。

 

・仮に社会医療法人の形態を選んだ場合、新しい社会医療法人を立ち上げることはできるのか。

（答）社会医療法人の認定には、公的医療等の実績を積む必要があり、制度上新設法人が初めから社会医療法人の認定を受けることはできないため、新規に法人を立ち上げるとした場合、医療法人から開始し、数年間公的医療の実績を積み、その後社会医療法人へ移行することが必要。

 

・それでは仮の話として、今回の統合に関し、社会医療法人の形態を選ぶ場合、まずは医療法人から始めることになるのか。

（答）医療法人から開始した場合、制度上、法人税や固定資産税といった税制優遇について、社会医療法人同様の措置を受けることができないため、保有する施設・設備の規模を考えると、経営の安定化に向けた財政面へのデメリットが大きいと認識している。

 

・それでは、社会医療法人の形態を選ぶためには、現在の社会医療法人母恋が経営主体となるしかなく、市立病院は吸収される、つまり吸収合併のような形になるのか。

（答）一般的な吸収合併は、一方が一方の資産や負債も含め引き継ぐことになるが、先ほどの答弁のとおり、市立と日鋼の統合に向け、基本的には現在の負債等の経営課題について先に整理していくことが必要であると考えている。

現在は経営形態について方向性は定まっていないが、いずれの形態にせよ、両病院の機能や人材を集約し、原則として、市立と日鋼が対等の関係で、新しい病院を立ち上げる、といった考え方で合意することが、そこで働く職員を含めスムーズな統合に繋がると考えており、協議を続けている。

 

・報道によると「理事の人数を市立と日鋼の関係者数を同数にするように要望している模様」とのことですが、事実であればその理由については。

（答）仮に新病院が社会医療法人母恋の経営形態を活用するとした場合、市として理事の人数は、市立と日鋼の関係者を同数とすることが望ましいと考えており、そのことは対等関係の構築を目指すにあたり、重要な項目の1つであると考えている。

 

・まずは負債の整理が必要ということで、会計閉鎖について令和６年度末であれば60億円、令和７年度末であれば70～80億円必要とのこと。

病院会計単体で数十億の負債を返済することは現実ではなく、統合のために会計閉鎖が必要なのであれば、一般会計が病院会計の債務を返済するしか方法がないのでは。それならば、先にその一部を病院会計に繰り出すことで、病院会計の経営健全化団体会費が可能にもなるが、早期統合にむけて、市立病院の債務整理はいつまでに実施していくのか。

（答）基本的には、病院事業会計において、経営改善の取組をさらに進め、債務の圧縮に最大限努力することを前提に、一般会計の支援について検討が必要と考えているが、統合時期のほか、必要となる財源確保のめどがついていない現状では、負債整理の時期を示すのは難しく、赤字補填を目的とした繰り出しにも慎重であるべきと考えている。

今後、日鋼記念病院との協議の中で、経営形態や使用する建物など、基本的方向性の同意を目指し、その後、総合スケジュールや必要となる財源確保の状況等を見極めた中で、その時期を判断する。