決算委員会の報告①総務費編

9/25～30までありました、一般会計の決算で質問した主旨を報告します。

【総務費～室蘭ふるさと応援寄附金事業費】

・収支の状況　

最終的な実質収支は約500万円のプラス。

・第3期室蘭市総合戦略の令和11年度の目標値は、寄付金額3.1億円。その数字の根拠は？

（答）寄附受入額から個人市民税の減収額を差し引いた金額での収支均衡を図ることを目標（R6年度だと、8,313万7千円-１億5,969万3千円＝△7,655万6千円）としていて、個人市民税の減少額は毎年度14％程度増加していくものと見込み、目標額を3.1億円とした。

・令和７年度に新たに追加した返礼品や今後の予定は？

（答）76件追加。今後は、活ホタテ・活アワビ、室蘭産のキタムラサキウニのみを使用した塩水ウニの海産物３点追加の他、肉類、菓子類、日本刀を予定。

・らんらんPAYは、５件16万円とのこと。加盟店のHPで発信してもらうなど、相互に情報発信してくべきでは？

（答）現在は加盟店舗や市内宿泊施設・観光施設でのPRや、全道・全国規模のスポーツイベント等でチラシを直接配布してきた。加盟店のHP等を使った情報発信は、利用者獲得に向けた有効な方策のひとつになり得ると考えているので、検討する。

・営業力の強化が必要だが、今後の取組予定は？

（答）今年度はマーケティングに専門的知識を有する民間人材を活用し、ポータルサイトの充実等について助言をいただいている。今後は、ポータルサイト数を増やすほか、返礼品登録事業者を対象とした説明会を予定しており、返礼品の磨き上げの一助にしていく。

・寄附金額の増加だけではなく、まちへの興味や移住、ビジネス創出につなげることが重要とのこと。内容的には企画課が所管するか、企画課を中心としたプロジェクトチームをつくる等、庁内体制を強化すべきでは。

（答）まずは今年度の体制のもとでの成果等を見極めながら、更なる体制強化の必要性について検討する。

・中間事業者については、導入後のほうが成果をあげている。事業者によっては、その地域に営業所を開設し、職員の住民票を移しているところも。地元をよく知ることが大きな意味があると考える。そこで、地元の事業者とともに、返礼品数の増加や魅力的な発信による寄付額の拡大、地元のPRに一緒に取り組むことも大事だと考えるが。

（答）現在は、公募型プロポーザルで業者を選定。地元事業者については、商品の特性や地域の魅力をよく理解しているが、ポータルサイトでの効果的な発信は、中間事業者が得意とする分野。今後も双方の知見やノウハウを生かし、より効果的な情報発信に努める。

【総務費～多文化共生推進事業費】

・事業の目的と内容は。

（答）本市における外国人登録者が増加傾向にある中、日本語学習の機会が十分でない外国人労働者を主な対象とし、日常生活に必要な日野ん後の習得や、日本の文化に触れる機会等を提供しながら相互理解を深めることを目的とした「外国人との共生推進事業」として、令和４年度より「やさしい日本語講座」を開催。

・決算額は５万円で、報償費１万円×５回。回数の理由は？

（答）おおむね2か月に１回、年会５回の開催。

・語学の習得には開催回数が少ないのでは。実際には毎月複数回開催されている。実態に即した事業の実施が必要では。

（答）当該市民団体は、教室に来られる外国人の方のニーズに応じ、本事業で定める回数以上に教室を開催しているほか、外国人同士の交流の場を設けたり、日常の困りごとにも幅広く相談に応じるなど、地域と外国人との共生社会に積極的に取り組まれている。

今後の施策の実施については、外国人労働者向けにニーズ場さを実施し、当該市民団体から取組の課題についても伺い、今後の施策に生かしていきたい。

９月末現在での外国人登録者数は656人。

留学：258人

技能実習：128人

特定技能：65人

永住者：53人

特別永住者：47人。

技能実習は９月末の数値で、

令和４年度：35人

令和５年度：54人

令和６年度：97人と毎年増加。