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一般質問報告①

6月13日(金)に一般質問を行いましたので、項目ごとに報告します!!

誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて

1.視覚障がい者への支援について

 

移動の不自由を解消するために「同行援護」自立支援給付対象のというサービスがあります。

移動の援護だけではなく、代筆や代読も含む視覚情報の伝達も業務に含まれます。

本市では事業所は2か所、従業者数は8名。

全国的に利用率は1割程度と低く、その要因として、対象者に具体的な情報が十分に届いていないことや、事業所やヘルパー不足が課題となっています。

その本市での実態について伺いました。

【答弁】

・令和6年度末の視覚障がい者数172人に対し、サービス実利用者数は19人で、利用率は約11%。

・事業所だけでは突発的な用件に対応できない場合もあり、市内ボランティア団体(室蘭視覚障害者ガイドヘルパーの会)により対応してもらっている。

 

 

制度紹介を詳しくHPに掲載すること。

また、ボランティアであっても、利用者の安全確保のために「同行援護従事者養成講座」の受講が必要と考えるので、養成講座の開催・支援を求めました。

【答弁】

・同行援護の制度説明については、わかりやすい制度紹介に努める。

 

・ボランティア団体との連携を深めながら、同行援護事業所との連動や養成講座の開催検討など、効果的な視覚障害者支援に取組む。

 

情報の不自由に対する対応として、音訳と点訳があります。

本市では広報誌は音訳のみ、生活情報提供事業や音訳と点訳。また、「障害福祉のしおり」「室蘭市障がい者支援計画」「暮らしの便利帳」は、赤十字奉仕団の皆様が自ら点訳しており、行政の委託ではありません。

市長選及び市議会議員選挙の選挙公報も、音訳も点訳もされておりません。

点訳での情報提供範囲の見直しと選挙公報への対応について質問しました。

【答弁】

・視覚障がい当事者の方、ボランティア団体との連携を密にし、ニーズの確認や提供範囲などについて情報交換を行い、効果的な情報提供のあり方について検討する。

・選挙公報の点訳、音訳について、告示から投票日までの期間が約1週間と短く、期間内に点訳や音訳の作成が水香椎状況にあること、市内で点訳等を作成していただける団体が少ないため行っていない。今後の対応は、点訳や音訳の作成可能な団体等のさらなる把握等とともに、他自治体の実施状況等を参考にしながら判断する。

 

視覚障がい者にとってもスマートフォンは欠かせないものとなっていますが、使えるようになるまでさまざまなハードルがあります。

また、中途失明者であっても、初期設定等は他の人にやってもらった、という話も聞いています。

そこで、スマートフォン講座の実施を求めました。

【答弁】

「生きがい講座」で実施するのは困難だが、道内で視覚障害に係る福祉団体が講習を実施している例があるので、今後開催について検討する。

2.ヘルプマーク・ヘルプカードについて

 

ヘルプマーク・カードの配布は室蘭市窓口では行われておりません。

(道のHPでは自治体窓口で配布していると記載があります。)

ヘルプマークやカードは、災害時の避難所での援助判別にも活用できるということで、日常から非日常まで重要な役割があると考えます。

そこで、市の見解と今後の対応について伺いました。

【答弁】

外見から判断が難しい人々が援助や配慮を必要とすることを知らせるツールとして浸透が図られていると考える。

配布は、市内に社会貢献事業の一環で配布に取り組んでいる企業があり、民間の積極的な取り組みを推奨する観点から窓口での配布は行っていない。

今後は、市HPを充実させ、ヘルプカードをダウンロードできるようにしたり、ヘルプマークの配布場所をわかりやすく掲載するなど、啓発周知を充実させる。

3.中島公園について

 

中島公園にはインクルーシブの要素を含んだその他遊具の複数設置や、バリアフリートイレを併設したトイレの新設が整備概要に示されています。

新しく整備する公園だからこそ、インクルーシブ公園として整備すべきです。

そこで、インクルーシブ公園についての見解を伺いました。

【答弁】

公園整備に向けて、多種多様な人々の憩いの場となるよう、可能な限りインクルーシブな要素を取り入れていくことは重要。

中島公園は、地域の核となる公園として、多くの人々の利用があることを想定し、インクルーシブな要素を含む遊具の設置やバリアフリートイレのほか、車椅子使用者用駐車場の設置や主要施設への移動等円滑化等の考慮等を事業者公募の際に要求水準とする予定。

 

インクルーシブであるためには、障がいがある子、保護者、放課後等デイサービス等の事業所、養護学校等学校から意見を聞くことが大切。

そのことが心理的バリアの軽減にもつながる。現在は事前の意見聴取は行われていない。実施の考えは?

【答弁】

事業者選定後、計画段階から事業者と協力しながら、障がいがある方等に対して意見聴取を行う。