第1回定例市議会報告（予算委員会）

ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）

寄附金の過去３年間の推移

リピーター率は44.3％。R5年10月からの返礼品厳格化の影響もあり、年末に向けて伸びなかった。

旅先納税の拡充については、”らんらんpay”アプリ事業者と協議中。拡充に向けた精査を進めたい。

コンビニ交付サービス事業費

令和６年４月からコンビニ交付の手数料を100円に。発行手数料が１枚117円かかる。コンビニ交付はそもそも役所交付よりも利便性が高く、市民の行動変容および受益者負担の観点からも期限を決めてやるべき。R8年度の料金見直し時に検討するとのことだが、どういう状況であれば見直すのか？

（答弁）

令和８年度の見直しは、コンビニ交付割合の拡大により、一定程度の周知がなされたと判断できる場合（80％超）に、その結果を踏まえた上で手数料を元の金額に戻す方向も含めて検討したい。

令和6年度予算額のコンビニ交付は現状（R4は8,359通で交付割合は10％）の３倍、割合は有料証明書の３０％、30,946通と見込んでいる。令和４年度の優良証明書83,358通のうちコンビニ交付可能な証明書は58,292通。保有率の73.9％をかけると43,077通、割合は約72％（30,946/43,077）。

男女平等参画推進経費

展示ホールは貸出対象となっています。コロナもあり、前に置いてあったテーブルは撤去され、飲食や打ち合わせができなくなっておりました。

一方きらんでは、フリースペースで市民が過ごしている姿が見られます。

みんくーるは、男女平等参画推進の拠点なので、今よりも自由度の高い利用を求めました。

（答弁）

貸館に影響のない範囲で休憩等に利用できるよう検討する。

また、避難所でのLGBTQの方々や女性の視点を生かす必要性について、防災対策課だけではなく、男女平等・ジェンダー平等の担当課として地域生活課の職員が、地域の避難訓練等で市民に対して意識啓発することを求めました。

（答弁）

防災対策課と連携を図りながら、避難訓練等の防災イベントでの周知啓発について検討する。

重度身体障害者等日常生活用具給付費

対象となる種目と給付基準額となる限度額が要綱の別表にあります。

昨年末に日本ロービジョン学会や日本眼科学会が、拡大読書器の給付基準額引き上げの要望書を自治体に提出したと報道がありました。

そこで、基準額の見直しの状況について質問しました。

（答弁）

限度額はいままで見直されたことはない。拡大読書費の給付実績において、基準額を大きく超える価格の申請はないが、物価高騰等日常生活用具の価格に与える影響を考慮し、今後も日常生活用具の市場価格や機能の把握に努めるとともに、近隣自治体の設定する基準額等も把握するなど状況に応じて対応する。

子ども発達支援センター運営負担金

予算額3800万円が計上。直営から民間移管で、一般財源の負担額はどのように変わるのか。また、待機児童の状況について聞きました。

（答弁）

3,800万円は手厚い人員体制の確保や送迎サービスの維持のため、主に人件費に該当。一般財源の負担額は、給付費の増加が見込まれるので、減少する。待機児童は、「事業所」については解消したが、「センター」の希望者が増加し、新年度は定員20名が利用しても４名の待機児童が出る。今後も事業所の利用や子育て関連施設との協議を進めるなど、待機児童の解消に努めていただく。

周産期医療確保事業費

（答弁）

歳出4,930万5,000円は、周産期医療確保に必要な人件費を補助するためのもの。NICUとGCUの基準額×病床数で補助金を交付。

2市３町で負担。10％を均等割、90％を人口割で算出している。

ハイリスク分娩に対応できなかった期間が生じた場合には、年度末の実績報告書により人件費の実支出額をご呈示いただき、補助金額を確定する。

北海道とは「地域の周産期医療をしっかり守る」ことが共通の認識。市民に対しても情報発信していく。

（要望）

今回のことは、地域医療の再編協議が進んでいないことも要因では。ワーキンググループが現在どんなことに取り組んでいるのか、情報公開していくべきでは。

PCB廃棄物適正処理推進事業委託費

R6の予算額は3,480万8,000円。現在までの累計金額は？事業の目的は？

（答弁）

H26の事業エリア拡大を契機に開始し、令和4年度までの実績で約２億6,800万円。PCB廃棄物処理に係る監視、啓発活動、情報提供等の実施による地域理解の向上と全国的なPCB処理事業の推進を目的としている。主に「室蘭こども環境フェスタ」等の普及啓発イベントや、リスクコミュニケーションの実施、本市独自による環境モニタリング調査等を実施。

R7年度末に処理が終了するが、その後の委託料の見込みは？
（答弁）

解体工事中においても、安心・安全の観点から地域への情報発信は必要。委託金の規模は国と相談が必要だが、必要である。

経済交流について、仮に西日本分を受け入れた場合、対象地域が日本全域になり、今までの経済交流は現実的ではないと考えるが、見解は？

（答弁）

受け入れたとしても、経済交流の拡大は考えていない。

（要望）

事業終了に向けて、PCBの理解促進啓発に使うのはもちろんのこと、環境政策全体を視野に入れた活用を求める。

中小企業カーボンニュートラル促進支援事業費

事業の目的と内容は？

（答弁）

本市中小企業におけるCNへの取り組みを促進し、加えてコスト削減による競争力強化を目的に、専門家による伴走支援と広く意識醸成を図る為のセミナーを開催。

対象者や募集、伴走支援の予定件数は？

（答弁）

事業対象に業種の限定は設けない。室蘭テクノセンターの事業として進め、市はHP、企業訪問等による、地域企業の指標となる様な案件の創出に努める。

伴走支援は５件を予定。

2030年度までの削減目標を達成するためにも、R6だけではなく、継続した実施が必要では。今後の事業の展望は？

（答弁）

長期的な視点のもと継続した支援を行う必要があると考える。

削減目標を達成していくたえにも、省エネに切り替えるための経費の助成も検討していくべきでは？

（答弁）

中小事業者の競争力強化として、省エネの徹底によるコスト低減をイメージしている。国、道においても省エネに関する支援はあるが、それらの活用も含め、本市としても独自の支援策の検討に努める。

空家等対策経費

中央地区の再生にむけ、必要となる事業用地確保や生活環境保全のため、空き家や空き地の所有者等にたいしての交渉等を木t系に旅費50万円を増額。

代表質問で同僚議員に対し、建物解体助成制度の拡充を検討する旨の答弁があった。そこで、早急に取り組む必要があると考えるが、見解は？

（答弁）

解体後の活用策と合わせた検討が必要。民間事業者が事業ニーズの調査を進めるとのことなので、引き続き事業と土地取得に向けた支援についての協議を進め、できるだけ早期の実現にむけて検討を進める。

「中央地区の再生にむけてのまちなか居住」を進めるとのとのことだが「まちなか居住」の定義、範囲は？かつての『まちなか再生プラン』では「商業地域とその周辺」とのことだが？

（答弁）

都市機能誘導区域及び居住誘導区域に居住すること。

→かつての「まちなか居住」との範囲が異なる（「その周辺」は都市機能誘導区域に隣接する居住誘導区域全体を指すのか？）ため、定義をはっきりさせることを求める。

まちづくり会社の体制と現状は？まちづくりに精通した経験の多い専門的な人材は加わるのか？

（答弁）

具体の取り組みの実施体制の構築はまだ。今後、国の職員などを招聘し制度活用も含めた検討や、事業内容などによってはアウトソーシングなどの活用も視野に進めていきたいと聞いている。本市も引き続き、まちづくり会社と連携しながら取り組みを進める。

まちづくり会社が目指す目標、ビジョンは？

（答弁）

まちづくり会社と資本関係にある商工会議所が掲げる『商業ビジョン』

→商業ビジョンがまちづくり会社が目指すビジョンなのか疑問。

中央地区の今後について、市民とのビジョンの共有が必要では？

他自治体の先進事例では、市が具体的な再生戦略を策定し、専門家や市民を交えてまちづくりの構想が検討されている。

（答弁）

街の将来像を市民と共有することの重要性は認識している。ただ、過去の最盛期のイメージを追った意見も多く、現状とのギャップが課題。

→そのギャップを埋めるために、一緒に考える場が必要なのでは？そして、「まちなか居住を進める」ためにも、この地区に住みたくなる、家を建てようと思う更なる誘導策が必要では？

（答弁）

市民と目指す姿の共有と実現に向けては、商店街やまちづくり団体などの協力が欠かせないものと考えているが、多世代などから幅広く意見をいただくためにも、より多くの方々にこの地域に居住していただくことが有効。居住者と商業者との共存共栄によるコミュニティの構築が、さらなる誘導策に繋がるものと考える。

→「まちなか居住」が増えるから商業が栄える、商業が栄えたから「まちなか居住」が増える、にわとりと卵では？どっちかだけではなく、両方取り組むことが必要ではないか。

いじめ防止対策審議会委員報酬

重大事態の第3者委員会の委員名の公表について、委員から理解を得られたため公表した、と答弁があった。

国のガイドラインでは、調査中の委員名の公表についての言及はなく、12月の私への答弁では「委員には、公正・中立的な立場で落ち着いてじっくりと調査をしていただく必要があり、調査の過程において、個々の委員に対する問い合わせ等があった場合には、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性への影響等も想定されるため非公開にしたい」とのことで、”懸念”があったわけだが、それはどうなったのか？

（答弁）

新たに選定した委員６名による協議において、委員への問い合わせ等、様々な懸念があるものの、今回座長に就任いただいた委員の方が問い合わせに対応すること、全体での問い合わせへの対応方法や、公平性、中立性の確保を知りする中で、氏名公表に理解をいただいたところ。

第3者委員会は、公平・中立的な立場であるゆえに、学校からも教育委員会からも独立していなくてはならない。それゆえに独立していることを示すためにも、最低限委員長の名前の公表は必要では。

（答弁）

委員名の公表は透明性を確保できる。今後の委員選定にあたり、それぞれの団体等からの推薦を考えいるため、氏名公表や委員長などの取りまとめ役の在り方、推薦を前提とすることの考え方や可能性について、団体等と協議しながら、氏名公表について改めて整理する。

いつまでに整理するのか？ガイドラインの修正は？

（答弁）

委員の考えや、推薦団体の意見を聞きながら、その都度判断する。

→公表を前提にすべきではないのか？

いじめ・不登校等対策事業費

スクールソーシャルワーカー（SSW）は６名いるとのことだが、不登校数の増加により、業務はどのようになっているのか？

（答弁）

登校支援や相談支援対象者も含めると常時15名程度を担当。近年は学校復帰のための支援から社会的自立を目指した支援を目的として、学校と家庭、関係機関とのネットワーク構築も図る他、ひきこもり対策としてのアウトリーチ型支援における重要な役割を担っている。

15名という人数は一人が担当する人数としては負担が多い。

SSWは北海道のガイドラインでは、今後は事案が発生してからのみではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには事案が発生した時点からの事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援に重点をおいた体制づくりが重要であるされてり、非常に多岐にわたる仕事を行わなくてはならず、環境改善には相当の根気と時間がかかる。現状の勤務体制で十分と考えるのか今後の検討は？

（答弁）

SSWについては、総合的な支援を提供する必要があるため負担が大きいと考えている。関係機関との連携や組織体制についても調査研究をする。

→勤務時間や体制・内容など、どうであったら効果的なのか、十分な精査を求める。

教育サポートセンターくじらんへの通室用バス補助事業の効果は？

（答弁）

今年度は４名が対象。通室回数の増加や学校復帰につながったと分析。

今は就学援助家庭のみが対象だが、所得によって分けるべきではないのでは。

また、くじらんへの通学と合わせて、いじめを理由とした区域外就学についても「遠距離通学費」として整理してく必要があるのでは？

（答弁）

整理する必要があると考えている。今後、調査研究を進めるとともに、より有効な手立てを講じてまいる。

くじらん教室での給食、昼食提供を検討すべきでは？

取り組んでいる他の自治体の取り組みを研究するべきでは？

（答弁）

他の市町の動向も注視しながら、調査研究する。

縄文文化普及啓発事業費

旧絵鞆小学校の縄文展示以外のスペースの利活用について、現在は縄文に限定されているが、クルーズ船の来航時にお迎えイベントを開催する等縄文以外の活用をすすめることで、全国的にも珍しい２棟の円形校舎への注目と本市の縄文文化への理解が深まるのでは？

（答弁）

市民団体からは縄文、アイヌに限定せずに、広く歴史・文化を発信していくなどの利用範囲の拡大の提案もいただいているほか、２棟１対の円形校舎の希少性を生かした取り組みや大型クルーズ船の寄港に合わせたイベント開催など、柔軟な活用体制とすることによる縄文文化との相乗効果や地域の活性化にもつながる可能性が考えられる。市民団体と協議していく。

体育館棟は取得してから５年以内に耐震診断を行うことが条件だったがコロナ感染症により思ったような活動ができなかったと思われる。耐震診断を行う期間を延長すべきでは？

（答弁）

期限であるR7年10月16んちまでの耐震診断実施について、延長の検討については、市民団体の意向確認と協議を踏まえ、慎重に検討する。

だんパラスキー場について

今年度の状況（2月末時点）と例年との比較は？

今シーズンは、オープンが1/1になったほか、悪天候や気温上昇の影響によってナイター営業を停止した日もあり、雪不足のため1/7からオープンしたR1年度以来の低い水準。

だんパラスキー場の廃止判断の際、登別市のサンライバスキー場が代替機能として挙げられている。サンライバスキー場はリフトのフルパッケージの更新ではなく、設備診断を実施し、必要箇所に絞った主に電気系統の延命化をすると議会で報告がなされた。代表質問で同僚議員に対し、サンライバの方針転換は本市に影響がないと答弁されていたが、その理由は？

（答弁）

現状廃止の方針ではないと伺っているため、だんパラスキー場の廃止判断に対する影響はないと考えている。また、西胆振地域においてはオロフレスキー場もあるので、そちらの動向も併せて注視している。

代替機能の考え方について、だんパラスキー場を存続した場合に得られた機会と同等の期間、内容について、市民に補償していくべき。したがって、現在の利用者だけではなく、将来の利用者に対しても含めた支援策が必要ではないか。

（答弁）

関係団体の意見も伺いながら検討する。

文化センター運営管理委託料

代表質問で同僚議員に対し、今回の判断に至った背景として「利用実態、全体の文化振興の観点、将来的にわたっての持続可能な行財政運営を図っていくための公共施設の再編が大前提」と答弁があった。今まで、市内および西胆振地域で同じ機能が提供されるか否かで廃止の方針が出されたと認識しており、「全体の文化振興」というのはしめされていない。優先順の考え方以外の要素を判断に加えた理由は。また、「全体の文化振興」についての具体的な内容と、いつ示したのか時期を示せ。

（答弁）

それぞれの施設の利用実態等は当然加味される。

全体の文化振興策については、文化芸術を後世につないでいけるようなソフト面での施策の拡充や、多彩な催しが可能となる市民会館の機能向上など、様々な文化振興策に取り組んでいくことなどについて、引き続き文化団体と意見交換の場を設けて相談する。

代替機能の確保について、「近隣市ホールの利用に伴う料金増などについて、時限的な支援策の検討」とあるが、例えば吹奏楽の定期演奏会を伊達市の施設で行う場合、楽器の輸送費用、生徒の移動等、室蘭市で行う費用よりも多くかかることが予想。さらにおそらく現在は室蘭市民が多くしめる観客も市外に移動しなくてはならない。施設の料金増に伴う支援策のみでは不十分では。

（答弁）

近隣施設を利用した活動費全体に対し、一定程度の割合で支援する制度等を検討するなど、継続的な文化振興の観点に立った支援が必要と考える。この支援策によって入場料が抑えられる効果も想定されるので、観客の移動に対する負担はご理解いただきたい。

優れた文化芸術に触れる機会も減る。例えば「西いぶり定住自立圏文化事業」はどのように考えているのか？

（答弁）

持ち回り事業の性質上、室蘭市内でできたほうが市民にとって身近であると考えるので、総合的に両市と相談しながら検討する。

文化・芸術は生きていくために必要なもの。「社会教育振興計画」や「中期推進計画」で多少触れられているが、内容的い不十分。例えば苫小牧市は、「文化芸術振興基本法」に基づき条例を制定し推進計画を定めている。文化芸術の総合的な計画が必要では？

（答弁）

団体との協議が始まったばかりで、室蘭市民にとっての総合的な文化振興の方向性はまだ見えていない。協議を進めていく中で、室蘭市の文化の将来像についてもしっかり検討していきたい。

R6年度の予算にうち、高砂町水質基準値超過に関する対応に係る費用の内訳は？

（答弁）

対策工事150万円、地下水調査に1500万円、水質試験に310万5000円、健康影響調査に340万円、健康影響評価検討委員会に140万円、総額2,440万5,000円。

今までの費用とR6度予算を含めた総額は？

（答弁）

令和４年度が約2,200万円、令和5年度が１月決算見込みで約5,400万円、R6予算を加えると、総額約１億円。

地下水調査1,500万円の内容と目的は？

（答弁）

敷地外への汚染の広がりを把握するために実施するもの。観測井戸を設置した７地点において、今後、毎月1回の頻度で地下水中のベンゼン濃度を測定し、汚染が広がっていないかどうかをモニタリングするほか、現場周辺の地下水の流れの方向を把握するため、週1回の頻度で地下水位の測定を行う予定。

汚染範囲の特定の進捗状況と今後は？

（答弁）

これまで事業者が実施したボーリング調査により、ガソリンスタンドに隣接する街区側まで地下水汚染が広がっていることが明らかに。事業者からはさらに調査を進めると伺っている。今後、地下水の流れの影響により更に汚染範囲が拡大することも想定されるので、観測井戸による地下水モニタリングを行っていく。

地下水のみの汚染への対応について、一般的な例と今回の事故についてはどのようなものか。

（答弁）

他の地域では、地下水をポンプでくみ上げて処理する方法や、土壌中の微生物を活性化させてベンゼンを分解する、いわゆる生物処理と呼ばれる方法があり、今回は生物処理による浄化対策を試行しているところ。

汚染時期と量について、事業者が主張する”2020年10月以降、2100リットル”について、市はどのような見解を持っているのか。

（答弁）

事業者が公表している漏洩量、漏洩時期については、必ずしも科学的根拠に基づく推計とは言えないと認識している。事業者に対し、土質や地下水の影響など、現地の調査データに基づく検証を求めている。

責任の取り方について、昨年７月の事業者の回答によると「本件は３者が共同して責任を負うべきものと認識している。３者の責任割合は今後の協議事項となっている」とあるが、市も同様に考えているのか？

（答弁）

本市としては、ポリエチレン管の設置については過失がないと考えており、市が負担すべきではないと考えているが、数年前からの市民からの問い合わせや、運搬給水など不適切な対応により、結果飲用させてしまったことを考慮すれば、水道事業者として市民に対する責任として、その結果について一定の責任を負うべきだが、土壌汚染についての補償など、事業者だけが責任を負うべきものもあることから、補償内容により責任割合をはっきりさせ、責任について求めてまいる。

被害者の会の方は、事業者の担当者が変わることでそれまで固まっていた内容が覆されるなど、対応自体にストレスを感じている。議事録や記録を残し、3者の承認をもって次回の協議に臨むなど、市のサポートが必要ではないか？

（答弁）

被害者の会の方に、事業者の担当者が変わることで、固まっていた内容が覆されたという印象を持たれたことについては大変遺憾。このようなことがないよう、事業者とは十分協議を行って参る。